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北九州市の助成制度

◆北九州市の助成制度を紹介します

助成制度

子育て家庭への支援

児童手当
 小学校6年生までのお子さんを養育している人に
 支給されます。(所得制限あり)
■問い合わせ
 各区役所保健福祉課福祉係
■対象者
 日本国内に住所があり、小学6年生までの児童を
 養育している人
 (12歳到達後最初の3月31日までの間にある児童)
■支給額
 第1子 月額5,000円
 第2子 月額5,000円
 第3子以降 月額10,000円
■所得制限
 前年(1月から5月までの月分については前々年)
 の所得が一定額以上の場合は支給されません。



住宅に関する支援

市営住宅への入居
 入居希望者の募集は、毎年2月・6月・10月に行い
 抽選により入居者を決定します。
 また、新婚・母子・多子世帯・心身障害者・年長者の為の
 優先募集等の制度があります。
■申し込み、お問い合わせ
 区役所の市営住宅・市公社住宅相談コーナー


その他
いずれも、問い合わせは建築都市局住宅計画課へ。(TEL582-2592)

北九州市住まい支援事業
 市内で良質な住宅を購入する場合
 市外からの転入世帯には5年間で最大
 200万円、市内居住世帯には5年間で
 最大100万円を助成します。

特定有料賃貸住宅
 市が認定した良質なファミリー向け賃貸住宅に
 入居される方に、所得に応じて家賃補助を行います。
 特に新婚世帯及び市外転入世帯には優遇措置があります。

マイホームローン
 若い世帯にも住宅が取得しやすいよう
 住宅金融公庫の融資を受けて市内で住宅を
 建設・購入・リフォームする方に
 資金の不足分を融資します。(15%以上の自己資金が必要)



医療費の助成

乳幼児医療
 5歳未満の乳幼児(入院については小学校就学前まで)に
 保険診療にかかる医療費の自己負担額
 (初診料及び往診料等は除く)を助成します。
 (所得制限あり。ただし2人以上の子どものいる世帯については、所得制限を免除します)

未熟児養育医療
 出生児の体重が2000gg以下
 または特に生活力が薄弱で呼吸不全などの症状がある未熟児のために
 指定医療機関での保険診療にかかる医療費の自己負担分を助成します。
 (所得に応じた負担あり)
■問い合わせ
 各区役所保健福祉課福祉係



ひとり親家庭等への支援

児童扶養手当
 離婚や父親の死亡などにより父親のいない子どもを
 監護している母親や、母親に代わって子どもを養育している人に
 児童扶養手当を支給します。(所得制限あり)
 くわしくは各区役所保健福祉課福祉係へ
■対象者
 父と生計を同じくしていない児童を監護している母、または母以外の養育者
■支給額
(平成17年4月時点)
 支給対象児童1人の時 最高月額41,720円
 支給対象児童2人の時 5,000円の加算
 支給対象児童3人の時 一人につき3,000円加算
■支給期間
 児童が18歳に達する日以後の、最初の3月31日まで
 (障害児は20歳まで)

※監護と養育の違い
 「監護」とは
 主として精神面から児童の生活について配慮し
 日常の衣食住などの面倒を見ていることで、親権の有無、同居を
 必要条件としない関係のことを言います。

 「養育」とは
 児童と侵食をともにする同居を行い、原則として住民票を
 同じにしていることや収入・支出などの家計が同じである
 関係のことを言います。



母子家庭への支援



母子家庭のJR通勤定期割引制度
 児童扶養手当を受給している母子世帯がJR通勤定期を利用する場合
 定期乗車券を3割引で購入できます。
 くわしくは各区役所子ども・家庭相談コーナーへ。


母子家庭等医療
 母子家庭の母と子、父母のいない子、一人暮らしの寡婦に
 保険診療のかかる医療費の自己負担分(初診料及び往診料等は除く)を助成します。
 (所得制限あり)


母子及び寡婦福祉資金の貸付
 母子家庭や寡婦の経済的自立と生活意欲の助長を図り
 合わせて扶養している子どもの福祉を増進するため
 事業開始資金や修学資金など13種(寡婦は12種)の資金貸付を行います。
 くわしくは各区役所子ども・家庭相談コーナーへ


母子家庭自立支援給付金事業
 ・自立支援教育訓練給付金
 ・孤島技能訓練促進費
 ・常用雇用転換奨励金

 母子家庭の母が就職につながる能力開発のために
 受講した教育訓練講座の受講料の助成や
 就職に有利な資格を取得するため養成機関において
 就業している場合、一定期間に月経済的支援を行います。
 くわしくは各区役所役所子ども・家庭相談コーナーへ

※地図情報はあくまで目安としてください

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